税理士法人A&T 神戸事務所 > 記事一覧 > 税務顧問契約とは？依頼できる業務内容と費用相場を解説
税務顧問契約とは、会社が税理士と継続的な顧問契約を結び、節税対策や税務調査への対応など、税務に関する業務を一括してサポートしてもらう契約です。
スポット契約とは異なり、継続的な関与によって財務状況を深く把握したうえでアドバイスが受けられる点が特徴です。
本記事では、税務顧問契約で依頼できる主な業務内容と費用の相場を解説します。
税務顧問契約では、日々の税務管理として記帳代行や会計ソフトへの入力指導などの依頼が可能です。
月次の帳簿を正確に管理することで、会社の財務状況を即時に把握できるようになり、経営判断に必要な試算表を毎月受け取ることができます。
税務顧問契約では、財務状況の分析をもとにした節税対策や経営アドバイスを受けることができます。
設備投資のタイミングや役員報酬の最適化など、税務の観点から会社の利益を最大化するための助言を継続的に受けられる点は大きな利点です。
税務顧問契約では、以下の税務書類の作成依頼が可能です。
税務書類の作成には専門的な知識が求められるため、顧問税理士に任せることで申告誤りのリスクを防ぐことができます。
税務顧問契約では、税務調査が入った際の立ち合いや税務署との交渉などのサポートを依頼することができます。
税務調査では、調査官からの質問への対応や帳簿を裏付ける証憑書類の提出などが求められます。
顧問税理士が立ち会うことで、調査官からの専門的な質問をわかりやすく説明したり、税務署側の不当な主張に対して根拠をもって反論したりするサポートを受けられます。
税務顧問契約の費用は、毎月の顧問料と年に一度の決算申告料の2つで構成されています。
月額の顧問料は、売上規模・訪問頻度・依頼する業務内容によって異なりますが、中小企業の場合は月額2〜5万円程度が目安とされています。
決算申告料は、顧問料の3〜6か月分程度が相場とされており、年間の総費用として月額顧問料の15〜18か月分程度を想定しておくことが一般的です。
記帳代行を依頼する場合や、相談の頻度が高いときは別途費用が発生するケースもあります。
税務顧問契約では、節税対策や税務書類の作成、税務調査への対応など、幅広い業務を依頼することができます。
事務所によって対応業務の範囲や費用相場が異なるため、内容を確認したうえで自社に合った税理士へ相談することをおすすめします。